① 水道法（第34条の2）

水道法では、貯水槽の管理者に対して、衛生的な管理を行う義務が定められています。
特に、有効容量が10立方メートル以上の貯水槽は「簡易専用水道」として分類され、以下の管理が義務づけられています。

• 年1回以上の清掃
• 定期的な水質検査
• 給水設備の点検・補修
• 管理記録の保管

② 建築基準法・地方条例

自治体によっては、10立方メートル未満の貯水槽でも清掃や点検を推奨・指導している場合があります。
また、建築基準法や消防法に基づく設備管理の一環として、貯水槽の状態がチェックされることもあります。

① 行政指導・改善命令

水道法に違反した場合、保健所などの行政機関から以下のような指導が入る可能性があります。

• 改善命令
• 立入検査
• 報告義務の強化

悪質な場合は、給水停止や営業停止処分に至ることもあります。

② 利用者からのクレーム・訴訟

水質トラブルが発生すると、住民や利用者からのクレームが急増します。
場合によっては、健康被害による損害賠償請求や訴訟に発展することもあります。

③ 施設の信頼性低下

SNSや口コミサイトで「水が臭い」「管理がずさん」といった情報が拡散されると、施設の評判が大きく損なわれる可能性があります。

「うちは小規模だから関係ない」

→ 容量が10立方メートル未満でも、衛生管理の責任は管理者にあるため、清掃・点検は推奨されます。

「水が出ているから問題ない」

→ 水が出ていても、内部で藻や細菌が繁殖している可能性があります。
見た目では判断できないため、定期的な検査が不可欠です。

「業者に任せているから安心」

→ 業者任せでも、報告書の確認・保管は管理者の責任です。
施工内容や検査結果をしっかり把握しておくことが重要です。